法テラス東京法律事務所だより　2025年5月

四ツ谷のげんばから

 　「訴訟が司法省訴訟支局に起こされています…」​​​

　　　障害福祉サービス事業所の相談員さんから、お電話をいただきました。

このような話を聞くと、驚き、「早く対応しないといけない」と焦る方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ちょっと落ち着いて、内容をよく確認する必要があります。

まず、裁判（訴訟）はあくまでも裁判所に起こされるものであって、行政当局に起こされるものではありません。本件のように訴訟が「司法省訴訟支局」に起こされている、などということはあり得ません。

このケースは、いわゆる「架空請求」といわれる手口により、お金をだまし取ろうとしたものと思われます。

本件では、相談員さんにこれらの話をし、連絡先に連絡することは一切しないようアドバイスしました。また、仮に、「裁判所」といった言葉が書かれていても、焦ることなく、発信元についてインターネット等で検索して架空請求かどうかを調べるとよいことも、あわせてアドバイスしました。そして判断に少しでも迷う場合には、連絡をする前に、速やかに弁護士に相談をするよう伝えました。

このケースでは、ホットラインから弁護士相談につながり、架空請求であることが確認できました。相談員さんから、「その後Ａさんは安心され，落ち着いて過ごされている」との感謝の言葉を頂きました。

“こんなとき、どうしたらいいんだろう。”　お困りの際は、お気軽にホットラインにご連絡ください。　

　　　　　　　　　　　　　＜このお話は実例を参考にしたフィクションです。＞

法テラス東京法律事務所だより　5月号 [PDFファイル／152KB]

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